皆様こんにちは。
外注化（差別化）Amazon物販、専門コンサルタントのイワイです。
前回の記事では、Amazon輸入における『ニッパチの法則』についてお話ししました。
今回は、法人で賃貸契約をする際の意外な落とし穴についてお話ししたいと思います。
小さな会社が社会的信用を得るために必要な知識ですので、是非お読みください。
この記事はこんな人におすすめです。
-
これから法人登記をしようとしている人
-
法人で賃貸契約をしようとしている人
法人での賃貸契約 - 審査に落ちてしまうこともある？
法人で賃貸契約の審査に落ちてしまった話
先日、「セカンドハウス」となる予定の賃貸物件（2LDK）の保証審査に落ちました。
実は、物件のオーナーからはOKが出ていたようですが、保証審査は通らなかったのです。
これには、不動産屋の担当者もびっくりしていました。
「こんな経験は初めて」だそうです。
法人での賃貸契約は、個人よりも有利なはず
法人で賃貸物件を契約する場合、個人で契約をするよりも有利な場合があります。
（もちろん法人の信用度などにもよりますが）
そのため、法人と個人が同時に賃貸物件を申し込み、同時に審査された場合法人が採用されることも多いようです。
なぜなら、「法人のほうが意思が固まっていることが多いから」だそうです。
個人だと「やっぱり他の物件のほうが良さそうだからやーめた」ということが起こります。
そのため、審査では法人が有利なのです。
しかし、イワイの場合は同時審査があったわけでもなく、落ちてしまいました。
審査に落ちた理由は「資本金が少なかった」から？
保証会社から、審査に落ちてしまった理由は教えてもらえませんでした。
しかし、不動産屋の担当者曰く、「資本金が少なかったから」というのが可能性として高いそうです。
支払い能力を証明する唯一の提出書類は登記簿謄本
賃貸物件を法人契約で申し込む際に提出する公的に有効な唯一の書類として、登記簿謄本があります。
確かに、自筆で年商などを申込用紙に記入します。
しかし、それを証明するようなものは提出しません。
そのため、審査会社が「法人として支払い能力がどのくらいあるのか」を審査する数字は、登記簿謄本に記載されいている「資本金」だけなのです。
もちろん、創業年数など他の要素も審査の対象となる可能性はあります。
法人で賃貸契約を予定している人は、「資本金」の見直しが必要
法人登記する際はこのことを予測していませんでした。
そのため、資本金は適当に決めてしまいました。
因みに、資本金は発起人が一括で法人口座に振り込まなくてはいけません。
100万円の振り込みを5回行い、資本金を500万円には設定できないということです。
そのため、イワイは自分がよく使用している銀行のキャッシュカードの振り込み限度額をそのまま資本金にしてしまいました。
当時は税理士からも特に問題はないと言われたので、何も気にも留めてませんでした。
ですから、資本金が少ないため賃貸契約の審査に落ちてしまうというのは本当に盲点でした。
今後法人で賃貸物件を借りる予定の人は、一度資本金を見直してみたほうが良いかもしれません。